総務省で進むＮＴＴの組織問題。「分割」主張するソフトバンクらの思惑は

　アクセス回線のみを保有する新会社を設立し、ＮＴＴと資本分離を行えば、すべての事業者に公平にインフラを貸し出す環境が整い、通信サービスの競争が促進されるというのがソフトバンクらの言い分だ。

光ファイバー事業はインフラ敷設と顧客獲得に多額の費用がかかり、シェア約７割のＮＴＴ東西を含め、全事業者が大幅な赤字の状態。ブロードバンド事業を手掛けるソフトバンクＢＢでは自前で光ファイバーの敷設をやめ、昨年２月よりＮＴＴ東西の光サービス「フレッツ光」の代理販売を行っている。

今回ＮＴＴ分割で同社のアクセス回線を安く迅速に利用できることになれば、ＮＴＴ以外の通信事業者は自前でインフラ整備の費用をかけずに、採算の見合う都市部などでだけサービスを提供することも可能になる。

２０日の会合で孫社長は「ＮＴＴにとって得だとか損だとか、ソフトバンクにとってどうだとか、そんな次元の話ではない。これはＮＴＴの構造改革ではなく、ニッポンの構造改革だ」とブチ上げ、ＩＣＴ活用が教育、医療、行政サービスなどの面で国民にもたらす利益にこそ目を向けるべきだと主張した。だが、こうした思惑は当然視野に入れていることだろう。

原口総務大臣はタスクフォースを通じ、５月中旬までに構想の大枠を固める方針。期日は迫りつつあり、議論の行方が注視される。

（桑原　幸作　＝東洋経済オンライン）