世界の航空会社、抜き差しならない切迫事情

ワクチンに過剰な期待、需要回復は2022年以降

新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった昨年末は、人々の間に明らかな高揚感があった。旅行関連のウェブ検索が増え、航空会社は運航再開への楽観を強めた。欧州最大の格安航空会社ライアンエアー・ホールディングスは、「ジャブ&ゴー(ワクチンを打って出かけよう)」というキャンペーンまで始めた。

多くの航空会社はあと数カ月分の手元資金しかない

現実はそうではない。

まず、ワクチン被接種者が発症するリスクは低下するとしても、他人への感染を防ぐかどうかは明らかでない。感染力が強い変異株への効果も証明されておらず、オーストラリアや英国などは変異株の流行を受け、国境管理を緩和するどころかむしろ強化した。旅行需要を冷え込ませている自主隔離の義務付けに代わり、航空会社はデジタルヘルスパスポートの導入を呼び掛けているが、問題が多く、世界保健機関(WHO)の支持も得られていない。

航空機は封止され、保管施設に駐機(オーストラリアのアリススプリングズ、昨年10月)写真家:デビッドグレイ/ブルームバーグ

こうした暗い現実により、世界的に旅行が大きく回復するとしても2022年以降だろうと、見通しは後退した。多くの航空会社はあと数カ月分の手元資金しか残っておらず、それでは手遅れかもしれない。すでに1年近く業務から離れているパイロットや客室乗務員、空港従業員ら数十万人が職を失うリスクがある。世界全体がつながっていた時代は戻らず、ばらばらで孤立した状態は長引く様相だ。

次ページ長距離旅行の再開は2023年か24年から
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
  • 働き盛りでがんになった人たちの行動
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 日本の分岐点 未来への対話
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT