世界の航空会社､抜き差しならない切迫事情 ワクチンに過剰な期待､需要回復は2022年以降

新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった昨年末は､人々の間に明らかな高揚感があった。旅行関連のウェブ検索が増え､航空会社は運航再開への楽観を強めた。欧州最大の格安航空会社ライアンエアー･ホールディングスは､｢ジャブ＆ゴー（ワクチンを打って出かけよう）｣というキャンペーンまで始めた。

多くの航空会社はあと数カ月分の手元資金しかない

現実はそうではない。

まず､ワクチン被接種者が発症するリスクは低下するとしても､他人への感染を防ぐかどうかは明らかでない。感染力が強い変異株への効果も証明されておらず､オーストラリアや英国などは変異株の流行を受け､国境管理を緩和するどころかむしろ強化した。旅行需要を冷え込ませている自主隔離の義務付けに代わり､航空会社はデジタルヘルスパスポートの導入を呼び掛けているが､問題が多く､世界保健機関（WHO）の支持も得られていない。

航空機は封止され､保管施設に駐機（オーストラリアのアリススプリングズ､昨年10月）写真家：デビッドグレイ/ブルームバーグ

こうした暗い現実により､世界的に旅行が大きく回復するとしても2022年以降だろうと､見通しは後退した。多くの航空会社はあと数カ月分の手元資金しか残っておらず､それでは手遅れかもしれない。すでに1年近く業務から離れているパイロットや客室乗務員､空港従業員ら数十万人が職を失うリスクがある。世界全体がつながっていた時代は戻らず､ばらばらで孤立した状態は長引く様相だ。