三菱自動車が電気自動車の個人向け販売開始、１４年までに２００万円台前半の価格目指す

ついに一般消費者が電気自動車を手に入れられる時代が到来した。

三菱自動車はきょう４月１日から電気自動車「ｉ−ＭｉＥＶ（アイミーブ）」の個人向け販売を開始した。同時に価格を従来から約６２万円下げ、国の補助金制度の活用を前提としてユーザーの実質負担額を２８４万円と、３００万円以下に抑えた。

これまでは自治体や法人向けのみに売ってきたが、個人にも販売先を広げて電気自動車の本格的な普及に先鞭をつける。同じく実質負担額を３００万円以下に設定して、電気自動車「リーフ」を今年末に投入してくる日産自動車を迎撃する。

三菱自はｉ−ＭｉＥＶの個人向け販売に合わせて、価格を３９８万円に改定した。従来（４６９．９万円）から６１．９万円の値下げ。電気自動車の購入に際して国が設けている補助金制度で１台当たり１１４万円が交付される前提で、ユーザーは実質２８４万円でｉ−ＭｉＥＶを購入できる計算だ。販売方式は税金や整備費用などを三菱自側が負担するメンテナンスリース販売を継続する。

充電インフラの整備や高い車両価格など、電気自動車の普及には課題も多いが、費用さえ払えば一般の個人が電気自動車を購入できる日が訪れたのは、日本の自動車産業にとって歴史に残る大きな一歩だ。

三菱自が先行する電気自動車の価格をめぐっては、後を追う日産自動車が戦略的な価格を打ち出した。日産は３月３０日、４月１日に予約注文を開始し、１２月に発売する電気自動車「リーフ」の価格を３７６万円に設定したと発表した。補助金の活用を前提とすると、ユーザーの実質負担額は２９９万円。３００万円を切った。