ニッケル高騰を招いた｢鉱石のサウジ｣の禁輸 ステンレス原料のサプライチェーンがマヒ

1月に新鉱業法が施行されたインドネシアにあるニッケル鉱山（ロイター/アフロ）

遅れてラッキー、ということになりそうだ。

住友金属鉱山が16億ドルを投じたフィリピン・タガニート製錬所。2013年、ニッケル中間製品の生産量は計画を3割下回った。「立ち上げがもたつき、ご迷惑をかけた」。中里佳明社長が頭を下げた。

だが、2013年末、1トン当たり1.4万ドルだったニッケル市況は今年3月から急騰、5月中旬に2.1万ドルの高値をつけた。上昇率は5割超。立ち上がりのロスを楽々吸収し、お釣りが来るだろう。

サプライチェーン寸断の元凶

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市況急騰をもたらしたのは1月に施行されたインドネシアの新鉱業法だ。鉱業の高付加価値化を掲げ、生の鉱石輸出が全面的に禁止された。

真っ青になったのが中国である。ニッケル鉱石はフェロニッケルや地金に製錬され、その7割がステンレスの原料に使われる。10年前、中国はそこに革命を持ち込んだ。

使いようのない低品位の鉱石をミニ高炉や電炉で製錬する「ニッケル銑鉄」。フェロニッケルの格安の代替品として急拡大し、ニッケル銑鉄は世界のニッケル需要の4分の1を賄うまでになった。