地デジ完全移行の難題、遅れる「ビル陰」対策
受信調査やパンフレット作成・配布費用の合計は数百万円。施設の撤去には億単位と、費用負担もバカにならない。
ほかにも懸念されているのが、住民による管理組合があるマンションだ。近隣世帯のための対策費捻出は住民の同意を得にくく、「費用を積み立てている管理組合もほとんどない。来年７月に１００％移行なんて無理」と全国マンション管理組合連合会の谷垣千秋事務局長は話す。
そもそも、周辺世帯が共聴施設の利用を認識していない場合も多い。テレビには「アナログ」と表示されており、対策の必要があるとわかっていても、個人での対応は容易ではない。
総務省の後押しで、ビルオーナーやマンションなど、当事者がどこまで動き出すのか。完全移行が迫る中、デジタル化加速の糸口はまだ見えていない。
（中島順一郎 撮影：梅谷秀司 ＝週刊東洋経済2010年4月3日号）
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