｢お金リテラシー｣の高さが分かる5つの質問 全てクレカ払いにしたら3年でどこに行けるか

• ❶約540万円
• ❷約900万円
• ❸約1230万円
• ❹約1620万円

A. ❸約1230万円

養育費は子供と一緒に暮らす親が、一緒に暮らさない親に対して請求できる、子供を育てるための費用です。

支払う期間は子供が20歳になるまでが多いものの、高校を出る18歳や、大学の卒業を前提として22歳とすることもあります（※1）。

金額は基本的に両親の話し合いで決められますが、裁判所が作成した「養育費・婚姻費用算定表」を基準にすることが多いようです（※2）。

計算式としては、子供の生活費×義務者の基礎収入（※3）を義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入で割った金額が妥当といわれています。

年収450万円の相手からしっかり養育費を受け取れたとしたら、総額は1230万円程度になります。

ちなみに、日本では4人に1人しか養育費を受け取れていません。当初は支払っていても、1～2年で止まることも珍しくないようです。原因はさまざまですが、養育費の取り決めをしていないケースが全体の6割近くあるそうです。金額や期限は書面で明確にしておくことが重要です。もめごとを避けるために、離婚協議書や公正証書の作成をお勧めします。

なお、離婚後に収入が変化したり、再婚して養子縁組みをした時は養育費の金額を変更できますが、改めて取り決めをし直す必要があります。

補足説明）
※1 途中で就職や結婚をして成人と見なされると、受け取れなくなる。
※2 離婚調停や離婚裁判など裁判所を通して離婚が決定した場合は、養育費を含めた取り決め内容は裁判所が書面にしてくれる。
※3 基礎収入とは、総収入から必要な出費を控除した金額

厚生労働省が平成28年度にひとり親家庭を対象に行った調査によると、1カ月分の養育費の平均は、母子家庭で4万3700円、父子家庭で3万2550円。

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