「お金リテラシー」の高さが分かる5つの質問

全てクレカ払いにしたら3年でどこに行けるか

Q.会社員のパートナーは年収が450万円程度、5歳の子供が1人いる専業主婦です。子供が大学卒業するまで彼女が養育費をしっかり受け取ると、総額はどのくらいでしょう。
  • ❶約540万円
  • ❷約900万円
  • ❸約1230万円
  • ❹約1620万円


A. ❸約1230万円

養育費は子供と一緒に暮らす親が、一緒に暮らさない親に対して請求できる、子供を育てるための費用です。

支払う期間は子供が20歳になるまでが多いものの、高校を出る18歳や、大学の卒業を前提として22歳とすることもあります(※1)。

金額は基本的に両親の話し合いで決められますが、裁判所が作成した「養育費・婚姻費用算定表」を基準にすることが多いようです(※2)。

計算式としては、子供の生活費×義務者の基礎収入(※3)を義務者の基礎収入+権利者の基礎収入で割った金額が妥当といわれています。

年収450万円の相手からしっかり養育費を受け取れたとしたら、総額は1230万円程度になります。

ちなみに、日本では4人に1人しか養育費を受け取れていません。当初は支払っていても、1~2年で止まることも珍しくないようです。原因はさまざまですが、養育費の取り決めをしていないケースが全体の6割近くあるそうです。金額や期限は書面で明確にしておくことが重要です。もめごとを避けるために、離婚協議書や公正証書の作成をお勧めします。

なお、離婚後に収入が変化したり、再婚して養子縁組みをした時は養育費の金額を変更できますが、改めて取り決めをし直す必要があります。

補足説明)
※1 途中で就職や結婚をして成人と見なされると、受け取れなくなる。
※2 離婚調停や離婚裁判など裁判所を通して離婚が決定した場合は、養育費を含めた取り決め内容は裁判所が書面にしてくれる。
※3 基礎収入とは、総収入から必要な出費を控除した金額

厚生労働省が平成28年度にひとり親家庭を対象に行った調査によると、1カ月分の養育費の平均は、母子家庭で4万3700円、父子家庭で3万2550円。

『読むだけで1億円以上得する!お金ドリル88』より
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