独自調査！配当を増やした会社ランキング 5年で上場企業の配当総額はこんなに変わった

業績好調な任天堂は株主還元を大幅に増やした（撮影：田所千代美）

決算期末が近づくと注目が高まるのが、各社の配当の動向だ。12月決算企業は2020年末に、3月決算企業は2021年3月末に迫っている。

12月16日に発売された『会社四季報』2021年1集新春号では、今期配当予想と予想株数（自己株、優先株などを調整したもの）をベースに年間の配当総額を算出。アベノミクス初期の2013年度から2015年度までの3期の配当総額の平均からの増加率と併せて、全上場会社について調査し掲載している。

今回はこの中から、増加額が大きな企業と、増加率（時価総額1000億円以上・時価総額100億～1000億円）のランキングをそれぞれ集計した。

配当総額を大幅に増やした大企業 

企業が株主に還元する配当総額を増やすためには、利益の水準を上げるか、利益の中から配当に回す比率（配当性向）を上げることが必要だ。業績面を見ると、新型コロナ影響が直撃した今期は、旅行や飲食、製造業など多くの企業が打撃を受けた。

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一方、巣ごもりやコロナ対策品の需要増などにより、スーパーやホームセンター、EC、ゲーム関連など業績が比較的好調に推移している企業もあり二極化している。

コロナ禍で業績が悪化した企業の中でも、配当を減額したり、無配にするなどして手元資金を確保する動きが出るとともに、厳しい状況下でも株主への積極的な還元を続ける方針の会社もある。こうした状況下で、各社の配当総額はどう変化しているのだろうか。

配当総額増加額を見ると、過去期間からの配当総額増加額が1000億円を超える上位のNTT、任天堂、武田薬品工業、KDDIをはじめ、誰もが知る規模の大きな会社の名前が並ぶ。1位のNTTは1641億円増やし、総額は3697億円。2位の任天堂は1581億円と大幅に増やしたことで、総額1751億円となった。