｢日本株は1ドル=90円台突入で急落｣は正しいか ｢ドル安円高論｣と日米企業の業績を検証する

ただし、ドル安円高による収益圧迫を日本の輸出企業が全面的に回避できているわけではない。述べてきたような（短期的であるとはいえ）100円に迫るようなドル安円高が進むと、いったんは日本株が売られアメリカ株の動きに劣後する展開はありそうだ。

なお、現状はドル安円高にもかかわらず日経平均株価が堅調であるため、結果としてドルに換算した日経平均は上値を追っている。そこで「ドル建ての日経平均株価÷ニューヨークダウ工業株指数」の比率をみてみよう。

ここでは、ドル建て日経平均とNYダウはそのままでは桁が違っていて比率の数値が見にくいので、日経平均を100倍して表記することに注意していただきたい。つまり日経平均が2万6000円で1ドル＝100円なら、日経平均は260ドルになるが、これを2万6000としてNYダウとの割り算を行なう。

企業収益改善の裏付けを欠く日本株

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さて、2012～2016年辺りでは、この数値はおおむね0.9倍前後で推移していた。これが、次第に日本株が割り負ける傾向が顕著となり、コロナ禍のなかで今年3月には0.7倍にまで達した。これがその後は切り返し、現状は0.85倍を回復している。

こうした日本株の巻き返しの背景には、新型コロナウイルスの感染者数、重症者数、死亡者数などが、絶対数でも人口比でもアメリカより日本のほうが抑制されている、という点はあるだろう。

しかしアメリカの調査会社ファクトセットが集計しているアナリストの企業収益予想値（向こう12カ月ベースの1株当たり利益）をみると、S＆P500ベースでは2020年5月に前年比19.8％減益まで悲観的になったアナリストたちが、今は5.3％減益まで見通しを上方修正している。

これに対しTOPIX（東証株価指数）では、アメリカよりも遅いタイミングの7月に前年比27.4％減益と大きく見通しを悲観化したアナリストたちは、現時点でも18.0％減益までしか見通しを上方修正していない。つまり、為替込みの日本株のアメリカ株に比較した堅調さは、企業収益の改善という裏付けをかなり欠いている。

日米両国の株価共通に、11月に入ってからの上昇ピッチが急すぎたことや、足元の経済指標（11月のアメリカのISM指数や前述の小売売上高、同月の日本の景気ウォッチャー指数など）がいったん軟調さを見せ始めていることなどから、株価の短期下振れを懸念している。その下振れ度合いは、これまで述べてきたような背景要因からアメリカ株の下落率より日本株の下落率のほうが、大きくなるのではないだろうか。

ただし、これも従来と見解はまったく変わらないが、そうした短期の株価下振れがあっても主要国では長期的には株価は上昇基調をたどると予想している。

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