コロナ禍で急増？｢粉飾決算｣を防ぐ2つの極意 架空計上や押し込み販売など手口はさまざま

万が一、会計不正が発生した場合に、それを「早く発見するための仕組みを構築しておく」ことも重要になります。具体的には、企業内部でのチェック＝「内部監査の体制」をつくり上げたり、従業員が社内で問題だと考えたことを通報することができる「内部通報制度（スピークアップ）」を採用したりすることがあげられます。

こうしたことにより、会計不正が起きない仕組みを構築でき、「会計不正はできない」と経営者・管理者を含む全従業員に思わせる環境を生み出すことができます。つまり、これだけの仕組みがあるのだから、「会計不正をするなんて無理」と思わせる、ということです。

不正はNGという企業文化を醸成させる

もう1つは「会計不正を発生させないカルチャーを醸成すること」です。

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具体的には「会計不正はゼッタイにNG！」という倫理観を組織全体に行き渡らせるような、企業文化を醸成することです。

企業理念のなかに誠実性（Integrity）につながるポイントを含めて、それを社内で共有したり、経営者が絶えず誠実性や倫理観の重要性を社内にメッセージとして伝えていったりすることなどがあげられます。

このように、会計不正を発生させないためには、「仕組み」と「カルチャー」の両面での対応が重要になります。そして外部の目としては、こうしたことが企業としてできているか、企業風土として経営者・管理者を含む従業員に行き届いているかを、客観的に評価することが大切です。

（KADOKAWA提供）