ファミマは､なぜ異業種と融合を加速するのか ドラッグストア､カラオケ､外食にJA全農まで

提携を「差別化につなげたい」と話したファミリーマートの中山社長（右から二番目）

次の提携相手は全国農業協同組合連合会（JA全農）だった。ファミリーマートはJA全農の展開する食品スーパー「Aコープ」との融合店を出す。5月28日に会見を行ったファミマの中山勇社長は、「質のよい農産物を取り扱うことで、差別化につなげたい」と意気込みを示した。まずは愛媛県にあるAコープを改装し、31日に1号店をオープンした。

新型店には通常のコンビニ商品のほか、各地の生鮮品やJAオリジナル商品も取りそろえる。売り場面積は一般的なコンビニより広く（約280平方メートル）、第1号店には26席のイートインコーナーも設置する。

ファミマとしては、「これまでは広すぎてコンビニには向かなかった場所にも出店ができる」（中山社長）というメリットを見出した。今後はJAの扱う農作物を原料とした商品開発や、移動販売にも共同で取り組む。改装や新規出店を含めて、早期に30店ほどの拡大を目指す方針だ。

農協とは長い付き合い

「コンビニと農協」は、変わった組み合わせのようにも見えるが、実は両者の関係は深い。ファミマではこれまで、長野や新潟など全国各地にある単体の農協と組んで店舗運営を行ってきた実績がある（現在10組合、約30店）。今回、中山社長がこうした取り組みを全国に広げたいと考え、提携を持ちかけたという。