ファミマは、なぜ異業種と融合を加速するのか ドラッグストア、カラオケ、外食にJA全農まで

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

JAグループが経営するAコープは763店舗、売上高は約4085億円(2013年3月期)。今回のファミマの提案は渡りに船だったようで、「過疎化などで段々と運営が厳しくなっている地方店舗の復活のきっかけにしたい」(JA全農の鈴木盛夫常務理事)と期待を寄せる。

これまで複数のドラッグストアや調剤薬局、関西が地盤のスーパー「イズミヤ」との一体型店舗を展開してきたファミマ。今年に入ってからも、カラオケ店を運営する第一興商や、飲食店を営むフジオフードシステムとの提携を相次ぎ発表している。今後こうした一体型店舗を5年後には3000店へ拡大し(4月末時点でファミマの国内店舗数は10635店)、差別化を図りたいとしている。

過去最高の新規出店を予定

他業態との提携も積極的だが、ファミマ自身の出店攻勢にも余念がない。中山社長は昨年12月のインタビューで「向こう2年間は景気がいいはずだから、店舗を増やすなら今しかない」と述べていた。

実際、今期は1600店と過去最高の新規出店を予定(前期1355店)している。「いろんなサービスを揃え、すき間なく提供できるようにしていきたい」と言う中山社長。今後もコンビニとの相性がよく”化学反応”が起こせるような業態探しが続きそうだ。

田野 真由佳 東洋経済 記者

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

たの まゆか / Mayuka Tano

2009年に大学を卒業後、時事通信社を経て東洋経済新報社に入社。小売りや食品業界を担当し、現在は会社四季報編集部に所属。幼児を育てながら時短勤務中。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事