警察を動かした｢電動バイク｣メーカーの秘策 ペダル付き電動バイクを自転車として走らせる

サンドボックス制度が創設される以前は、認可を取るのに自転車なら経済産業省、保安基準なら国土交通省、そして道交法については警察庁と、それぞれの窓口を訪ねるしかなかったが、サンドボックス制度の創設によって1つの窓口で可能となった。

鳴海社長も「この創設で申請に弾みがついた」と振り返る。一方、この動きにglafitが本拠を構える和歌山市も動いた。glafitが目指す自転車モードの特例について、共同で応募することに応じたのだ。

自転車モードへの切り替えは電動バイクのメイン電源を切ることで可能となる（筆者撮影）

和歌山市産業交流局産業部長の松村光一郎氏は、これについて「地方では公共交通機関が充実しておらず、特にクルマの運転から離れた高齢者にとっても（ハイブリッドバイクのような）身近な乗り物は欠かせない。加えて観光用としての活用も今後考えていきたい」ことが背景にあったという。また、共同で応募したことについては「地元発信のベンチャー企業としてglafitの提案を支えたいという思いもあった」と語る。

この応募は2019年10月に認可され、それ以降、glafitは自転車モードを新たに設定することで、普通自転車として認められるための実証実験に入った。期間は3カ月。和歌山市内で、一般ユーザーも参加し、繰り返された。そこで得られた参加者の声は「自転車道があっても車道を走らなければならず、大型車が多い幹線道路では怖い」「バッテリーが切れてペダルを漕いでいても自転車道を走れない」といったものだったという。

秘策はナンバープレートのカバー

そうした声を踏まえ、「やはり自転車モードは欠かせない」と判断。準備したのが自転車モード時は、ナンバープレートを隠すカバーを付けて周囲に自転車として認識してもらえる新機構だった。

左がカバーを閉じてナンバープレートを隠した状態、右はカバーを開けている状態（筆者撮影）

カバーには、日本語がわからない外国人でもすぐに理解できるよう自転車マークを描き、カバーの上げ下げはバイク側の電源OFF時でなければできないようにもした。この結果、「新機構をつけたglafitバイクの電源をOFFにし、ナンバープレートを覆ったときは道路交通法上、普通自転車として取り扱い」されることになり、名実ともにglafitバイクが「自転車×電動バイク」のハイブリッドバイクとして認められることになったのだ。

一方、「この特例は他社製品でも認められる可能性はある」と、内閣官房成長戦略会議事務局の参事官補佐（総括担当）の萩原成氏は話す。