ＫＤＤＩがＪＣＯＭ買収で２度目の誤算、住友商事がＴＯＢ実施で争奪戦に

　ＴＯＢを使わずに相対（あいたい）取引で３分の１超の株式を取得する方法に、金融庁が金融商品取引法に抵触するおそれがあると指摘。買収を押し通せば莫大な課徴金を食らう可能性が出てきたため、急きょ、手法の変更に追い込まれた。

結局、リバティから買い取る株式の一部（６・７％分）を信託銀行へ譲渡し議決権を凍結することで、出資比率を３分の１以下（３１・１％）に抑える苦肉の策を１２日に公表。法令抵触という最悪の事態をかろうじて回避したかと思いきや、その矢先に浮上したのがＴＯＢだった。

自前の固定通信インフラが乏しいＫＤＤＩは現状、高速のブロードバンドサービスを展開するうえで、設備を競合のＮＴＴから借り受けている。ただ、その使用料が高く割に合わない。

だからこそ出資を皮切りに、ＪＣＯＭが持つ１２００万世帯分の自前回線網を活用し「ＮＴＴへの依存度を下げたい」（小野寺社長）という明確な狙いがある。

しかし、住商側は１５日の会見で、「ＪＣＯＭのコアの事業は有料多チャンネル放送。ここを牽引していく。それに付随して電話やインターネットのサービスがある。ＫＤＤＩの得意とする世界とはだいぶ違う」（大澤取締役）と、牽制した。

不可欠な２社の協調

筆頭株主の座を奪い取るとはいえ、住商も経営権を握る過半を取得するわけではない。今回、ＴＯＢ実施に必要な資金は最大で１２００億円超。現在のＪＣＯＭの利益水準を前提とすれば、投資回収に３０年以上の時間を要する。それに見合う効果を上げるには、ＫＤＤＩとの協調は欠かせないだろう。