中国のネットサービス大手の新浪(シナ)は9月28日、株式の非公開化の協議に最終合意したと発表した。アメリカのナスダックに上場する同社のADS(アメリカ預託株式)を、イギリス領バージン諸島に登記されたNew Wave MMXVが1単位当たり43.3ドル(約4534円)で買い取る。
New Wave MMXVは新浪の董事長兼CEO(会長兼最高経営責任者)の曹国偉氏が経営権を握っており、今回の非公開化は事実上のMBO(経営陣が参加する買収)だ。ADSの買い取り価格は9月25日の終値の40.19ドル(約4238円)に対して7.74%が上乗せされた。取引は2021年3月末までに完了する見込みで、新浪はナスダックを上場廃止になる。
曹氏は2009年に新浪のCEOに就任した後、1億8000万ドル(約190億円)を投じて発行済株式の9.4%を取得。同社の筆頭株主となり、実質的な経営権を手中にした。2019年の新浪の年次報告書によれば、2020年3月末時点の曹氏の持ち株比率は13.5%となっている。
子会社の微博と時価総額が逆転
新浪は中国のポータルサイトの草分けであり、2000年4月にナスダックに上場。アメリカの証券市場に最も早期に上場した中国のネット企業の1社である。その後に立ち上げた(中国版ツイッターと呼ばれる)ミニブログの微博(ウェイボー)の成功でも一世を風靡した。
しかしネット業界の変遷は激しく、近年はポータルサイトの存在感が大きく低下。新浪の株価は低迷し、同社の時価総額は2014年に微博を分離上場させた子会社を長期にわたり下回っていたほどだ。
今回の非公開化の発表と同時に、新浪と微博はそれぞれ2020年4~6月期の決算を開示した。親会社の新浪は新型コロナウイルスの影響による広告収入の不振が長引き、同四半期の売上高は5億700万ドル(約535億円)と前年同期比4.76%減少。純損益は2500万ドル(約26億円)の赤字に転落した。
一方、子会社の微博は4~6月期の売上高が3億8700万ドル(約408億円)と前年同期比10%減少したものの、純利益は1億9800万ドル(約210億円)と同92.23%の大幅増を記録した。また、2020年6月末時点の微博の月間アクティブユーザー数は5億2300万人と1年前より8%増加。しかし2020年3月末と比べると2700万人減少した。
(財新記者:関聡)
※原文の配信は9月29日
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