中国の生活雑貨チェーン大手の名創優品（メイソウ）が、アメリカのニューヨーク証券取引所でIPO（新規株式公開）を計画していることが明らかになった。同社がアメリカ証券取引委員会（SEC）に9月24日に提出した目論見書によれば、IPOで調達する資金は店舗網や物流網の拡充、情報システムの開発投資などに用いる計画だ。株式の売り出し価格や調達予定額については、まだ明らかにしていない。
メイソウは7年前に広東省広州市で創業し、日用品、電子機器、衣料品、アクセサリー、化粧品など多様な生活雑貨をそろえた店舗をチェーン展開して急成長した。2019年のチェーン全体の流通総額は190億元（約2938億円）に達する。
ただ、メイソウ本体の2020会計年度（2019年7月～2020年6月）の業績は新型コロナウイルス流行の影響を受け、売上高は前年同期比4.43％減の89億7900万元（約1388億円）、純損益は2億6200万元（約41億円）の赤字だった。
同社のセールスポイントは何と言っても価格の安さだ。目論見書によれば、2020会計年度に中国市場で販売した商品の95％以上は単価が50元（約773円）未満だった。品ぞろえは定番商品だけで8000SKU（最小管理単位）に上り、大部分がメイソウのプライベートブランド。さらに（新製品や季節商品など）毎月平均600SKU以上を新たに投入している。
中国のコスト優位性を極限まで生かす
「新型コロナウイルスの流行をきっかけに、商品の価格帯をさらに下げることに決めた。グローバル経済の低迷は“超格安ブランド”が成長するための最高のチャンスだ」
メイソウ創業者の葉国富氏は、2020年4月に財新の取材に応じた際にそう語った。高価格帯の商品は大幅に減らし、将来は90％以上の商品の単価を30元（約464円）以下にしたいという。
同社は低価格を武器に海外進出を加速する中国企業の典型例の1社でもある。2020年6月末時点では総店舗数4222店のうち約6割の2533店を中国国内に、約4割の1689店を80以上の国と地域に展開している。2020会計年度の総売上高に占める地域別の比率は中国が67.3％、中国を除くアジアが15.9％、アメリカが13.5％だった。
「中国はあらゆる産業を網羅した工業強国であり、生産コストの安さが最大の強みだ。海外進出する中国企業にとってベストのビジネスモデルは、中国の（低コストの）優位性を極限まで生かすことだ」。葉氏はそう言い切る。メイソウは世界の約1000社のサプライヤーから商品を仕入れており、その8～9割が中国の珠江デルタ地区と長江デルタ地区に集中している。それが同社の価格競争力の強力な後ろ盾になっているという。
（財新記者：沈欣悦）
※原文の配信は9月24日
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