｢パパ育休｣は収入減に見舞われるという誤解 取得の仕方によっては手取りが増えるかも

このように、ポイントを押さえて育休を取得すれば、手取りの収入が大きく減ることはありません。しかし、忘れてはいけないのは、育休とは育児という仕事をするために会社の仕事を休む制度である、ということです。社会保険料を免除するための制度でも、自分の体を休ませる制度でもありません。そして育児とは、昼夜関係なく赤ちゃんのお世話をするということです。

そう考えると、たった5日間の育休というのは、短すぎるかもしれません。どうしても短期間しか取得できないというのであれば、2回に分けて取得してみてはいかがでしょうか。女性は1人の子どもに1回しか育休を取得することができませんが、男性は出産後8週間以内に育休を取得すれば、その後、仕事復帰したとしても、もう一度取得できる「パパ休暇」という制度があります。短期間の育休であれば仕事の調整もつきやすいと思いますし、2回取得すればママも助かることでしょう。いずれにせよ、パパは「取るだけ育休」にしないように気をつける必要があります。

会社には早めに取得アピールしておく

筆者のお客様の中にも育休を取得したパパがいらっしゃいますが、「予想以上に大変でした」という声が少なくありません。でも、「同時に充実感も大きい」といいます。夫の家事・育児への参加時間が長いほど、2人目以降の子どもが生まれやすいというデータもありますから、育休取得は少子化問題の解決にもつながるかもしれません。

「育休を申請したけど却下されました」というパパもいます。理由は「課長だから」というものでしたが、よくよく聞けば、単に制度が整備されていないだけでした。最近の厚生労働省の調査でも、男性が育休を取得しない理由には人出不足や育休を取得しづらい雰囲気など、職場環境に起因するものが多く、現実は進んでいないと思わざるをえません。

ただ、「課長だから」と申請却下されたこのパパが、前もって育休取得を周囲や会社にアピールしていれば、対応も変わったのかもしれません。女性が育休取得する場合は数カ月前に会社に伝えますから、同様に男性も早めにアピールしておくとよいのかもしれません。そうすることで、引き継ぎのスケジュールも立てやすくなり、会社も同僚も準備ができます。また男性の育休取得を支援する「両立支援等助成金」という制度で会社は助成金をもらえますから、この制度の存在も伝えるといいかもしれません。

生まれたてホヤホヤの赤ちゃんは、日々、みるみる成長します。今しかない貴重な時間を見逃すのはもったいないとも思います。家計への影響をなるべく最小限にするように取得時期の計画を立てて、育休を取ってみませんか？

著者フォローすると、前田 菜緒さんの最新記事をメールでお知らせします。