｢児童手当｣満額もらえない人の不都合な事情 同じ年収や家族構成でも支給額で3倍の差も?

子どもの将来に備えて「児童手当」を受給し、しっかり貯めていきたい。ただし、満額もらうためには、ややこしい制度上のルールを攻略する必要がある（写真：polkadot／PIXTA）

「児童手当」は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを育てている人に対して、主に行政（在住の自治体）から支給される手当です。子どもの教育費などを準備するうえで、30代、40代の子育て世帯にとっては「助かる制度」といえるでしょう。

筆者はファイナンシャルプランナーとして、子育て中の30代、40代の方々からご相談をたくさん受けています。でも、これはちょっと問題だと思うのは、今児童手当を受給していても「実は制度の仕組みについてはよくわからない」という人が少なくないことです。児童手当の制度をきちんと理解していないと、手当をもらえなかったり、金額が減ったりということにもなりかねません。

中でも、児童手当の「所得制限」の仕組みはややこしく、勘違いしやすいと思います。今回は、2020年現在の所得制限のルールに絞って、具体的なケースとともに説明しましょう。

年収も家族構成も同じなのに、支給額に3倍の格差

まずは、下の2つの表を見比べてください。AさんとBさんの家族、どちらも夫が会社員で妻はパート勤務、そして2歳の子どもを育てています。ところが、毎月の児童手当の額に3倍の開きがあります。

妻の年収によって所得制限額は変わる

Aさんの年収は890万円、一方でBさんは880万円で、大差がありません。年齢も、ほぼ同じ。それなのにAさんのほうが毎月1万円多く児童手当を受給しているのです。どうしてこのような違いが起こるのでしょうか？