｢金のない老人｣激増した日本が直面する大問題 3人に1人が貯蓄300万円未満､年金減額も加速

一般的に貯蓄額と現役時代の年収はほぼ比例すると考えられる。年収が低い人は貯蓄も年金の受給額も少ないはずだが、今後はさらに事態が悪化する可能性が高い。コロナ危機の影響もあり、経済界は日本型雇用の見直しを加速している。すでに複数の大手企業が、一律の定期昇給を廃止したり、優秀な人材に対しては新入社員の段階から高い賃金を払うなど人事制度の改革を進めている状況だ。

いよいよ本格的な年金受給額の減額が始まる

政府は年金財政の悪化から70歳までの雇用を企業に求めているが、雇用期間が延びればその分だけ企業の総人件費は増加する。仮に年功序列を維持した場合、40歳以降の昇給をストップしないと総人件費の増加を抑制できないため、今後は、昇進を重ねる一部の幹部社員を除き、賃金の低下がさらに進むと考えられる。

健康を維持できれば70歳まで働けるので、定年後も収入を確保できるが、昇給が抑制された分、貯蓄額は減り、年金も少なくなっていくだろう。現時点でも、生活保護受給者の約半数は高齢者世帯であり、年金と生活保護の違いは限りなく縮小している。安倍政権は、凍結していたマクロ経済スライドの再発動を決断したので、いよいよ年金の本格的な減額が始まっている。

年金受給額を減らせば、年金財政は好転するが、一方で高齢者の生活保護受給は確実に増える。年金財政についても、保険料だけで足りない部分については一般会計からの国庫負担が行われており、生活保護はもともと一般会計からの支出である。

つまり、年金と医療、生活保護はすべて社会保障費であり、一体で議論しなければ老後の経済問題は解決できない。社会保障の包括的な議論は、新政権における大きな政治課題といってよいだろう。

＜本誌2020年9月22日号掲載＞