｢金のない老人｣激増した日本が直面する大問題 3人に1人が貯蓄300万円未満､年金減額も加速

老後の経済問題は今後さらに深刻化する可能性が高い（写真：freeangle／PIXTA）

3人に1人が貯蓄300万円未満

今年、還暦を迎える日本人の約3割が、300万円未満の貯蓄額しかないとの調査結果が明らかとなった。昨年は老後2000万円問題が話題となったが、2000万円が本当に必要なのかはともかく、十分な蓄えを持たない高齢者が多いのは事実である。現役の労働者は今後、昇給がさらに抑制される可能性が高く、老後における経済問題はより深刻化する可能性が高い。

当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命が、還暦を迎える男女2000人に対して行った調査によると、現時点における貯蓄額（配偶者がいる場合には配偶者の貯蓄額も加算）の平均は3078万円に達した。だが、平均値というのは数値の大きい一部のデータに引っ張られる傾向が強く、これだけで判断するのは危険である。

割合が最も多かったのは100万円未満で、全体の20.8％を占めていた。次いで500万～1000万円未満が12％、1000万～1500万円未満が11.9％、100万～300万円未満が11.6％となっている。300万円未満を合計すると32.4％、逆に2000万円以上は35.2％とほぼ同率だった。全体を俯瞰すると、300万円未満、300万～2000万円、2000万円以上が、それぞれ約3分の1だ。

老後にいくら必要なのかは、基礎的な支出額や完全引退の年齢、年金受給額などによって変わるので一概には言えない。だが、貯蓄額が300万円未満で安定した老後を過ごせる可能性は低く、3分の1がこの条件に合致しているというのは、やはり厳しい状況と言わざるをえないだろう。