アフガニスタン支援へ50億ドル拠出、民衆に届く支援を実現できるか
治安の悪さも指摘される。誘拐や襲撃が一部で行われていることから、復興支援にかかわる人々が自由に活動できない状況があるという。同じNGO関係者は、「狭い地域の体験しかないが」と断ったうえで、「NGOが支障なく活動できたのは、パキスタン国境に近いジャララバードだけだった」と語る。
ODAの担い手であるJICA(独立行政法人・国際協力機構)も来てはいるが、なかなか危険地帯には入っていないという。このほか復興支援活動の障害は山積している。
だが、世界の最貧国の一つで、学校や電力、水道などのインフラが決定的に乏しいアフガニスタンでは、日本の感覚ではわずかな金額で大きな復興支援を実現することも可能だ。そうした可能性や夢もある。
50億ドルを出した。米国も矛を収めてくれた。これで一件落着。こうした感覚だけでは無責任だろう。
今後の支援の過程や結果を政府、メディア、NGOなどがしっかり監視し、本当にアフガニスタンの民衆に届く支援にしてほしい。
(シニアライター:内田通夫 =週刊東洋経済)
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら