人材難の鉄道業界､｢外国人活用｣で解決するか 言語の壁から技術伝承まで問題は山積みだ

人手不足に悩む鉄道業界が外国人労働者の採用を増やすためには数々の課題がある（撮影：Fast&Slow/PIXTA）

少子高齢化・生産年齢人口の減少が社会問題と言われて久しいが、鉄道業界にも例外なくその波が押し寄せてきている。鉄道現場、特に保線系の係員不足については、重労働かつ深夜帯の作業であることからも忌避されているのが実情だ。さらには、現場部門のアウトソーシング化へのシフト、あるいは働き方改革による労働時間の制限なども相まって、一層困難を極めている様相だ。

JR西日本は2021年3月のダイヤ改正で終電時刻を繰り上げる意向を示している。運転現場の勤務体系もさることながら、夜間における保守作業を限られた人材にて行わなければならないという制限も含めての検討と考えられる。 

そんな中、近年多くの業種にて増加傾向にある「外国人材の受け入れ」は、鉄道においても検討され始めている。厚生労働省では「鉄道施設保守整備職種」について、昨年10月時点で「技能実習」の職種に追加する改正案としてあげている。国内の外国人労働者数はここ数年で急激に増加しており、そのポジションは多くの業界に広がっている。特にこの技能実習生の出元となる東南アジア各国では都市部を中心に鉄道整備が進んでいるため、日本で技能を習得して母国で活用するというのが目的だが、業界の人材不足にも応える形になりそうだ。

国内における鉄道外国人材の動き

鉄道における外国人人材の登用の動きは、例えばJR東日本は1993年より「JR East フェローシップ研修」の中でアジア諸国より毎年数名の海外の鉄道職員を比較的早い段階から受け入れ続けている。

加えて、先進国の鉄道技術や知識の共有を図るため、ドイツ鉄道をはじめとする海外事業者との人事交流による研修プログラムも、長きにわたり行われている模様だ。