ネスレが仕掛けるオフィスコーヒー客争奪戦 独自のアンバサダー制度を導入

アンバサダーを使ったマーケティングは、世界のトレンドとなりつつある。米国でも数年前から主にフェイスブックなどのSNSでアンバサダーを募り、クチコミによる宣伝効果を狙う企業が増えてきた。

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アンバサダーを通じて冷蔵庫も設置する予定

「日本でも昨年あたりから、アンバサダーに関心を持つ企業は明らかに増えている」と徳力氏は話す。たとえばソニーモバイルコミュニケーションズでは、2013年12月に自社の携帯電話「Xperia」を一定期間使ってもらい、ブログなどでクチコミを広げてもらうアンバサダープログラムを開始。これまでに約3500人が参加した。

ネスレ日本はすでに、アンバサダー制度を使った次の一手を考えている。今年の夏に向けて、バリスタのようなホットコーヒー専用マシンだけでなく、小型の冷蔵庫を提供して「ネスカフェ ボトルコーヒー」（PETボトル）を補充するサービスを検討している。

過熱するコーヒー戦争

ただ、コーヒーをめぐる競争は激しさを増している。昨年、コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、いれたてコーヒーを100円で販売する「セブンカフェ」を本格展開。職場に持ち帰る人も多く、現在では1店舗あたり平均100杯を売り上げる大ヒット商品となった。他のコンビニも追随して、いれたてコーヒーの販売を強化している。

ネスレ日本の今後の課題は、アンバサダーのモチベーションを保ち続けられるかどうかだ。今のところ、「アンバサダーをやめる人はほとんどいない」（ネスレ日本広報）が、マシンを設置しても職場で使われなかったり、職場の人からの代金回収がうまくいかなかったりすると、継続利用されない可能性がある。

アンバサダー制度をどこまで浸透させることができるか。ネスレ日本の勝負はこれからだ。