4割が廃業危機「伝統工芸職人」の新しい突破口

高齢化が進みIT導入もなかなかできていない

コロナ禍は伝統工芸職人も直撃しています(写真:cba / PIXTA)

年内に4割の事業者が廃業する恐れがある――。

伝統工芸品の企画販売を手掛ける、和える(東京・品川区)の調査によると、伝統産業に携わる全国の367事業者のうち、2020年4月の売り上げが前年同月比50%以上減少したと答えた割合は全体の56%を占めた。

このまま需要が回復しない場合、「40%の事業者が年内に廃業を検討せざるをえない見通し」という。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に日本の伝統工芸職人が危機に直面しているのだ。

「3月から売り上げは前年の半分に低迷したまま。回復の見通しは立たない」。1887年創業の和ろうそくの老舗、有限会社中村ローソク(京都市)の田川広一代表(57)はため息まじりに話す。

工房には未出荷の在庫が積みあがる

和ろうそくは櫨(はぜ)の実など植物性原料を使い、職人が1本1本手作業で作っている。主に京都のお寺に出荷しているが、新型コロナウイルスの感染拡大で拝観や法要で使われるろうそくの需要が急減した。例年、京都で行われている祇園祭などのお祭りも軒並み中止となり、観光客向けの絵ろうそくの出荷も滞った。工房には未出荷の在庫が積みあがる。

同社ではパートを含めて11人が勤務。人件費や材料費の支払いは先行して発生するため、作った製品が売れないと、借り入れを増やさざるをえない。コロナの収束がいっこうに見えぬ中、「このまま需要が回復しなければ、事業の縮小や廃業も考えないといけない」と田川さんは危機感を募らせる。

伝統工芸業界は卸会社や百貨店などを通じた実店舗での販売に依存していたことが、打撃を大きくしている。インターネット販売に取り組む事業者の割合は全体の2割にとどまる。伝統工芸職人は高齢化が進んでおり、IT導入が遅れていることが背景にある。この結果、顧客も中高年層が多くなり、若い世代の開拓が遅れているのだ。

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