日本経済がコロナ禍で受けたとてつもない衝撃 20年度GDP40兆円喪失､未曾有の財政赤字へ
［東京 31日 ロイター］ - 内閣府が31日示した経済と財政の見通し「中長期試算」によると、新型コロナウイルスの影響で今年度の経済規模はおよそ40兆円、GDP全体（550兆円）の7.3％縮小する。税収も大幅に減少し、国の一般会計での歳出と税収等との差額は100兆円近くとなりそうだ。当面、潜在成長力は0％前半に落ち込むとみる専門家もおり、先行きの経済規模回復と財政赤字縮小は困難を極めそうだ。
失われた40兆円、この先の経済財政改善ペースも鈍化
「コロナ禍により20年度の経済は大幅に縮小する。それが今後の経済にも残存して影響する」──内閣府関係者は31日に公表した「中長期試算」で示した経済と財政の中期的見通しについて、そう指摘している。
試算では、20年度の成長率は4.5％のマイナスとなり、経済規模を表す名目国内総生産（GDP）の水準は前回1月の見通しから約40兆円下方修正された。これは08年度のリーマンショック時の縮小規模21兆円の倍にあたる。落ち込みが大きい分、高い経済成長が実現しても、従来の想定水準に回帰することは容易ではなく、潜在成長率が上がらない中では20年代を通して経済規模の下ぶれが予想される。
影響が直撃するのが安倍政権が掲げるGDP600兆円の目標だ。従来の内閣府見通しでは早ければ23年度、遅くとも24年度にかけて実現が視野に入っていたが、コロナ禍では実質1％の潜在成長率のもとで27年度になってようやく実現できる試算となっている。ただ、最近の成長はインバウンド需要の盛り上がりがけん引役となっていただけに現実的には「600兆円経済の見通しは立たなくなった」（内閣府高官）といった見方もある。安倍首相のレガシーとして実現できるか不透明だ。
民間専門家からは、この先暫くは、1％の潜在成長率の達成もそう簡単ではない、といった見方が浮上している。
