中国アプリ、日本で禁止されると何が起きるか TikTokよりWeChatやWeiboの方が大きな打撃

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木村拓哉さんも2018年12月、日本のSNSより先にWeiboでアカウントを開設して話題になった。7月30日には「心を1つにして新型コロナウイルスを乗り越えよう」と投稿している。さらには、KAT-TUNの元メンバーの赤西仁さんも300万人を超えるフォロワーに定期的にメッセージを発信している。

また、7月18日に亡くなった俳優の三浦春馬さんも390万人のフォロワーを持ち、Weiboで日本人としてはトップ5に入る人気俳優だった。

2014年に中国で公開された日中合作映画『真夜中の五分前』で中国でもスターになった三浦さんの最後の投稿は7月14日、9月に放送予定のTBSのドラマ「おカネの切れ目が恋の始まり」(中国語:金銭的結束是愛情的開始)の宣伝で、三浦さんの死後、3万5000件近いコメントが殺到している。

これらの投稿は、中国語のできるスタッフが日本から投稿していると思われ、日本からアクセスできなくなると、現地のスタッフが投稿する形に切り替えるなど、対処が必要になるだろう。

中国のSNS規制には抜け道も

アメリカ主導の中国アプリ排除の動きには、安全保障上のリスクに対する懸念だけでなく、アメリカ企業のシェアを食おうとしている中国企業の力をそぎたいという思いも垣間見える。

その動きは中国企業のグローバル戦略に抜本的な見直しを迫るとともに、日本企業や日本人にとっても、経済上の損失をもたらす可能性は大きい。日本のサービス業は中国人消費者向けに、中国モバイル決済の導入を拡大してきた。それらが使えなくなったとしたら、数年間の投資も無に帰すこととなる。

一方で、他国のSNSを制限するのは特別なことではない。中国政府はFacebookやGmail、YouTubeなど欧米SNSへのアクセスを遮断しており、LINEも2014年に明確な理由が説明されないままブロックされた。

ただし抜け道がないわけでなく、中国在住の外国人の多くが、仮想ネットワークサービス「VPN」を使い、規制をくぐりぬけてTwitterやFacebookにアクセスしている。中国政府はVPNの取り締まりも時々強化し、数日間繋がりにくくなることはあるが、今のところは皆そうやって対処している。

それゆえ、日本が中国のアプリやソフトウェアの利用を制限したとしても、それが必要な人のためのツールはいずれ出てくるだろう。ただしそれは「脱法的な手段」であり、いつ遮断されるかわからないというリスクと背中合わせになる。

浦上 早苗 経済ジャーナリスト

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うらがみ さなえ / Sanae Uragami

早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で講師。2016年夏以降東京で、執筆、翻訳、教育など。中国メディアとの関わりが多いので、複数媒体で経済ニュースを翻訳、執筆。法政大学MBA兼任講師(コミュニケーション・マネジメント)。新書に『新型コロナVS中国14億人』(小学館新書)。
X: https://twitter.com/sanadi37
Facebook: https://www.facebook.com/sanae.uragami
公式サイト: https://uragami-sanae.jimdosite.com/
 

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