底打ち？　需要ギャップ解消でマンション市場は回復か

　公共工事の減少から、ゼネコン各社が安い価格でマンション建築を受注するケースが増えると予想される。そのため、「１０年秋口以降、郊外を中心に、より割安な物件が登場してくる可能性がある」（前述の福田氏）。こうした物件が多く供給される千葉や埼玉の動向が、全体のカギを握るという。

また、長谷工総合研究所の酒造（みき）豊研究室長は、１次取得層の購買対象となる４０００万円以下の物件の不足を指摘する。１９９４年に５５０～５６０社だったマンション分譲業者は、０８年に約１６０社に縮小した影響で、４０００万円以下の物件の供給戸数が、年々減少傾向にあるという。

「０９年は供給側と顧客双方に見極めムードが漂っていた。価格設定は依然、難しい状況だが、１次取得層のニーズに応える物件を、どれだけ提供できるかが課題だ」と話す。

それでも、単に価格が安ければ売れる状況ではないようだ。交通利便性を重視する顧客はますます増えており、立地面で劣る物件は下落幅がさらに拡大する可能性がある。今後は首都圏内でも明暗がより鮮明になり、人口流入が続く２３区内で実績を持つ企業が優位性を増すだろう。

０５年の耐震偽造問題以降、顧客は販売会社のブランドを重視する傾向にある。また、中小は金融機関に対する信用力も大手に及ばない。三井不動産や住友不動産などの財閥系や商社系、電鉄系など、大手中心で市場が推移するとの声は根強い。市況が回復に向かっても、業界全体を押し上げるには至らないようだ。

（オール投資）