流出から1年､ビットポイント社長は改心したか 30億円分の暗号資産はなお行方がわからない

――改正金融商品取引法が2020年5月に施行されました。暗号資産を使った証拠金取引サービスを提供するには、第一種金融商品取引業の登録が必要になりました。

当社も登録に向けて準備している。暗号資産交換業の登録業者のうち第一種金融商品取引業者としても登録されているのはGMOコイン、DMM Bitcoin、楽天ウォレットなど一部の企業にとどまる。一方で大手交換業者の中でもコインチェックなどは第一種の登録を目指さないようだ。

第一種登録を取れたら証拠金取引サービスが今後も継続できる。レバレッジを利かせられる証拠金取引サービスに対する顧客のニーズは根強い。

第一種の登録を取って、可能なら業界で上位3位以内、それが難しければ5位以内を目指したい。5位以内にいれば暗号資産が再び盛り上がったとき、その恩恵を大きく受けられる。

希薄化率54％の新株予約権を発行

――BPJの資本増強などを主な目的として、リミックスポイントは5月に新株予約権を発行し、総額30億円の資金調達を目指しています。しかし1株当たりの株式価値は最大54％も希薄化します。

希薄化率が大きいとの認識は持っている。ただし、新型コロナウイルスが秋口くらいには再度問題化するとも思っている。その際に重要となるのがキャッシュだ。

BPJが第一種の登録を取ることによって企業価値も上がると考えている。リミックスポイントで展開している電力小売り事業も順調だ。足元では省エネコンサルティング事業の一環として紫外線殺菌照射装置の取り扱いを始めた。

リミックスポイントは法改正や規制緩和された分野に事業投資をするのが強み。暗号資産にしか取り組んでいない会社だったら、コロナ感染対策にまで手を広げようとは考えない。マーケットが求めていることを今後も形にしていく。