｢レジ袋有料化｣割れたコンビニと外食の対応 コンビニはそろって有料､外食は無料を継続

政府がレジ袋有料化の方針を示したのは、2019年5月発表の「プラスチック資源循環戦略」だった。同年6月には長野県・軽井沢町で開催されたG20エネルギー・環境相会合で有料化の時期を示した。

「東京オリンピック・パラリンピックが予定されていた中、G20の場で海洋プラスチックごみの問題をリードするにあたり、国としてコミットメントを示すタイミングだった」（末藤氏）。その後、2019年12月に法令が見直され、レジ袋の有料化が正式に決定した。

レジ袋削減には有料化が有効

改正容器包装リサイクル法が2006年に成立して以降、レジ袋有料化のほか、レジ袋を辞退する人へのポイント還元やマイバッグの提供、レジ袋辞退への声かけといった緩やかな取り組みが行われてきた。

有料化などのレジ袋削減策を進める企業とレジ袋の無料配布を行っている企業38社を経産省が調査したところ、有料化した19社のレジ袋辞退率は平均76.5％ともっとも高かった。現金値引きやポイント還元をした企業での辞退率はそれぞれ41.2％と40.9％で、無料提供の場合は28.9％にとどまった。

「有料化すると頭一つ抜けて辞退率が高まる。（有料化という）経済的インセンティブがあったほうが、レジ袋が必要なのかを考える（よい）機会になる」（末藤氏）

有料化の対象外となるレジ袋もある。プラスチック製であっても厚さ50マイクロメートル以上と分厚く、繰り返しの使用が可能なもの、微生物の働きにより分解され自然へと還る海洋生分解性プラスチックからできたもの、植物に由来するバイオマス素材を25％以上配合しており環境負荷が軽いものだ。これらは無料での配布を続けられる。