ネット選挙解禁のメリットは何か--解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動［2］

1月4日付読売新聞朝刊に、「ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針」との記事が大きく載っていた。　

筆者も、民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）のメンバーとして議論に参加しているため、事実関係に間違いはないと断言できる。前回、2009年12月1日の記事「解禁へ向け動き出した“インターネット選挙運動”」では、インターネット選挙運動解禁に向けた現行法の問題点を中心にまとめてみた。今回は、ネット選挙時代到来で何が変わるのか、希望的側面を述べてみたい。

メリット1　コスト削減

では、ネット選挙運動でいったい何が変わるのだろうか？　まず、なんといってもコスト削減である。そこに、即時性とさらには双方向性も加わることになる。

たとえば、選挙の際は（参議院全国区の場合）ハガキ15万枚、ビラ25万枚、ポスター７万枚を刷ってよいことになっている。ハガキ郵送費だけでも７５０万円、印刷費用を入れると２０００万円は軽く超える計算だ。それらが積み上げられて、全体では５７０億円の選挙費用となるのだ（衆議院では８００億円）。

しかも問題は、すべて国税で賄われていること。インターネットにこれらを代替させることによって、圧倒的なコスト削減が可能となる。

メリット2　若年層の投票率増加

ネット選挙運動最大のメリットともいえるのが、投票率の低い若年層へのアピールだ。若年層は既存のメディアよりも、ネットや携帯電話への親和性のほうが高いため、ネット選挙運動の解禁は、若年票の掘り起こしに大きな力を発揮するだろう。