ネット選挙解禁のメリットは何か--解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動［2］

　また、候補者の過去の言動や活動も検索ひとつで可視化することができるので、政治姿勢の継続的なチェックも格段にしやすくなる。

メリット3　個人献金の普及

ネット選挙運動先進国の米国でも大きな変化だったのが、2008年の大統領選挙における個人からのネット献金だ。オバマ大統領の勝利の一因として、大企業からの莫大な献金に頼るのではなく、個人からの少額献金をネットで“薄く広く”集めたことが挙げられている。

そして就任後のグリーン・ニューディール政策、先住民政策、核廃絶宣言などは、企業利権の影響を受けず、民意に即した行動ができるオバマ大統領ならではの舵取りだった。

■オバマ氏のモバイルサイト

筆者は政治信条として、企業献金の禁止を強く願っている。寄付する企業側から見ても、株主に対する背任行為を問われる可能性がある。さらに、便宜を図ってもらう意図があるなら、贈収賄にも当たると言わざるをえない不条理な制度だ。

ネット献金が活発になれば、企業団体の特定ミッションを持った政治家ではなく、民意が支援する議員がより活躍できるようになるだろう。