東宝、映画館再開でも全く安心できない事情

演劇の地方公演中止、映画製作もストップ

映画最大手の東宝は6月5日に約50日ぶりに営業を再開した(記者撮影)

新型コロナウイルスによる影響で4月18日から全国で営業休止していたTOHOシネマズ。6月5日、51日ぶりに再開された東京都内のTOHOシネマズに足を運ぶと、金曜の夜にもかかわらず人影はほとんどなかった。

上映されている映画館はいずれも空席があるようだ。夫婦やカップル、友人同士など2人以上で映画館を訪れている人がいないことも通常時とは異なることを感じさせる。仕事終わりの人などで賑わうレイトショー上映が休止されていることや、新作映画が上映されていないことも客足が少ない理由だろう。

コロナが業界最大手の東宝を直撃

単にモノを買うのではなく、体験することに重きを置く「コト消費」の需要増を背景に大きく伸びていた映画。2019年の興行収入は2000年以降ではもっとも多い2611億円を記録した。だが、2020年はその好調が続かなかった。東京など7都府県では4月7日から、全国では4月16日に発令された緊急事態宣言に伴い、多くの映画館が営業休止した。

中でも打撃が大きかったのは業界最大手の東宝だ。2019年の邦画興行収入トップ10のうち、東宝の配給作品は「天気の子」や「名探偵コナン 紺青の拳」など7作品を占めた。2020年2月期の東宝の業績は、営業利益、経常利益ともに過去最高を更新。従来から人気コンテンツを独占しており、「(2019年も映画業界は)東宝の一人勝ちだ」(映画会社関係者)と他社からはうらやまれるほどだった。

しかし、新型コロナウイルスによって状況は暗転する。映画の配給の延期や舞台の中止、映画館の休館などが相次ぎ、2021年2月期の業績予想を公表できないでいる。東宝は6月から1年間、社長以下の役員報酬の減額にも踏み込んでおり、危機意識の大きさがうかがえる。

東宝は1932年の設立。祖業は東京宝塚劇場であり、演劇や映画興行のイメージが強いが、同社の事業は大きく分けて3つある。映画と演劇、それに不動産だ。

新型コロナウイルスはこのうち、映画と演劇を直撃した。2020年2月期の営業利益のうち、映画事業が約6割、演劇事業が1割弱を占めており、その影響は計り知れない。

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