バタバタと自主廃業､電炉を悩ます｢四重苦｣ 五輪特需に沸くはずの建設用鋼材メーカーに異変

稼働を停止し、解体を待つ大三製鋼の電炉（撮影：尾形文繁）

東京都江東区。物流倉庫が立ち並ぶ一角に、目的の製鉄所があった。「この電炉も、あとは解体を待つだけです」──。大三製鋼の香取伸明社長は、寂しそうにつぶやいた。

同社は1949年創業の老舗電炉メーカー。解体業者などから鉄スクラップを購入し、電気炉で溶かし、建築や造船業界向けに鋼材を生産してきた。直近の売上高は69億円。2期連続で営業赤字に沈んでいる。

創業家出身の3代目として2009年に就任した香取社長。リーマンショック後の需要低迷やコスト構造の変化に悩んだ末、2月5日に電炉事業からの撤退を決断した。同月末に工場の操業を停止し、生産部門の従業員は3月中旬に全員が退職。現在は、香取社長と残った従業員で残務処理を進めている。

営業赤字が続いていたが、自己資本比率は2割超を維持してきた。「債権者に迷惑をかける前に撤退しようと思った。悔いがない決断だったと信じている」（香取社長）。

1カ月余りで3社が自主廃業

鉄鋼業界にとって衝撃だったのは、自主廃業が大三製鋼だけにとどまらなかったことだ。2月19日には、新日鉄住金系の新北海鋼業（北海道小樽市）が3月末で解散すると発表。3月14日には、中央圧延（埼玉県越谷市）が同月末に生産を停止し、事業から撤退すると明らかにした。

救済色の強い合併が主流だった電炉業界で、1カ月余りで3社が廃業を決めたのは異例の事態。背景には、業界が抱える「四重苦」がある。