ソフトバンクG､あえて｢無配｣を示唆した理由 ウィーワークやウーバー評価損で1兆円赤字

決算と同じ18日には新たな取締役人事を発表した。社外取締役候補としてベンチャーキャピタリストのリッププー・タン氏、早稲田大学教授の川本裕子氏を挙げた。三井物産会長の飯島彰己氏、東大教授の松尾豊氏と合わせて、これでソフトバンクGの社外取締役は4人になる。会社側は「いずれも当社の判断により実施しているもの」とエリオットの影は薄いことを強調する。

一方で、アリババ創業者のユン（通称ジャック）・マー氏が6月25日付で退任する。アリババは近年、ソフトバンクGやSVFの投資先と利害が対立するなどの問題が指摘されていた。例えば自動運転では、アリババが出資するオートXとSBGの出資するディディとが競合関係にある。ガバナンスの改善という観点からすれば、マー氏の退任もエリオットを満足させるものに違いない。

ただ、エリオットの3つの要求のうち、投資先の実態などのSVFの透明性向上については進展がみられない。2020年2月から上場会社の企業価値の変動を開示するようになったが、未上場投資先の企業価値の実態についてはよくわからない。

投資先の15社が倒産する

18日の会見でも孫社長の説明は「15社が倒産し、15社がコロナの谷を飛んでいって成功する。残りの60社弱はまあまあの状況になるのではないか」「残りの60社はまあまあというのは、優先出資のSVFの投資家に年固定7％を払える程度」というにとどまった。

エリオットとのエンゲージメント（企業価値向上などの目的を持った対話）の中で、今回大きな進展がなかったSVFの透明性向上は今後強く求められていくだろう。それにどう応えていくのか。

会社側は「ステークホルダーへの影響度合いを慎重に検討し、必要に応じて主体的な開示を行っている。SVF事業の開示については従前より継続的に改善を行っており、今回も必要に応じて加えている。ただ、特定の投資家だけを意識した取り組みではない」としている。孫社長にとって、新型コロナウイルス問題や巨額の赤字よりも、SVFの透明性向上はもっとも頭の痛い問題に違いない。

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