なお、死亡者は都道府県や政令指定都市など自治体も独自に発表していることが多い。厚生労働省の発表数字では4月14日現在で109名となっているが、各種の報道によると都道府県発表の合計はおおむね130名程度になる。厚生労働省の発表とずれがあるのは、自治体の報道発表と厚生労働省の発表にタイムラグがあるためだ。
感染症法により、自治体では感染者や死亡者が発生した場合には厚生労働省に報告する義務がある。しかし最近では自治体のプレスリリースと厚生労働省への報告およびその突合作業に時間差があり、最新の状況を必ずしも反映できていない。なお基準が異なるわけではないため、訂正がない限りは最終的に数字は一致する。
新型コロナウイルスの感染状況は刻々と変化するため、感染者における「症状確認中」や、死亡者数のタイムラグなど、統計数字が実態をあますところなくすべて反映しているとは限らない。都道府県から発表されているデータの時点もあくまで「PCR検査の結果が報告された日」であり「症状が発現した日」でも「感染した日」でもない。統計に現れている数字は「現在判明しているもの」であり、決して「それ以外は安全」とは限らないことには注意したい。
70代以上では重症よりも死亡が多くなる
年齢別の感染者は以下の通りだ。20代では死亡・重症ともゼロであるのに対して、40代から死亡者が現れはじめ、70代以上では「重症」よりも「死亡」の方が多くなる。高齢者は重症化リスクに注意が必要だ。
特設ページでは4月6日から都道府県別にデータを見ることもできるようになった。感染者数が最も多いのは東京都だ。3月下旬ごろまでは他の都道府県と大差ない人数で推移していたが、春分の日を含む3連休が過ぎたころから急増し、3週間弱で2171名（4月13日時点）と、10倍以上に増えた。
毎日のように新規感染者数や死亡者のニュースが飛び交っているが、たとえば感染から発症を経てPCR検査で陽性が確認され、それが厚生労働省の統計数字に反映されるまでは少なく見ても2週間以上かかる。そして日々の数字は報告の遅れや休日などの関係で上下する場合がある。目の前の数字に一喜一憂するのではなく、長期的な傾向を見て現状を把握することが重要だ。
