日経平均455円安、2万円早期回復の可能性は?

国内コロナ感染状況を嫌気、売買代金も低迷

 4月13日、東京株式市場で日経平均は反落した。米株先物の軟化や、国内での新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が嫌気された。写真は東京証券取引所で2018年2月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。米株先物の軟化や、国内での新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が嫌気された。イースターで欧米市場などが休場となっているため、薄商い相場となった。東証1部の売買代金は1兆6513億円、1月29日以来の2兆円割れとなった。

日経平均は時間外取引の米株先物の軟化をにらんで安く始まり、前場引けにかけて下げ幅を縮小する場面がみられたものの後場に下げ幅を急速に拡大、一時484円18銭となった。国内での新型コロナ感染者数の増加が引き続き警戒されているほか、日銀のETF(上場投資信託)の買い入れ期待が弱まったことが下げ幅拡大の要因となった。

市場からは「2万円を前にして上値が重くなってきた。主力企業の決算発表を控えており、ここは動かなくてもいいところだ」(国内証券)との声が出ていた。

TOPIXも反落。前場のTOPIX終値は小数点第二位以下を四捨五入した場合は0.50%安となったものの、第四位以下は0.4979%安となっていることから、一部市場関係者の間では「正確には0.5%を超えていないため、日銀はETFを買い入れなかった可能性がある」(別の国内証券)との声が聞かれた。

東証33業種では海運業、証券業、鉄鋼、非鉄金属などの31業種が値下がり率上位にランクイン。鉱業、水産・農林は値上がりした。

個別では安川電機<6506.T>0.16%高でプラス圏。前週末に発表した決算で今期の見通しを未定とし改めて状況の悪化が確認されたが、中国の正常化に加え、ACサーボの受注回復がみられることが好感され、株価は3月27日に付けたコロナショックで下げた後の戻り高値を一時更新した。

東証1部の騰落数は、値上がりが380銘柄に対し、値下がりが1740銘柄、変わらずが49銘柄だった。

 

日経平均<.N225>

終値      19043.40-455.10

寄り付き    19312.04

安値/高値   19,014.32─19,355.04

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1405.91 -24.13

寄り付き     1419.67

安値/高値    1,404.52─1,423.62

 

東証出来高(万株) 105607

東証売買代金(億円) 16513.04

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