コロナ拡大｢第2波｣に警戒､中国で進む予防策 各地で厳しい検疫体制､経済活動も再開へ

今年中国での販売目標を176万台に設定したトヨタの販売台数は、2020年1～3月に前年同期比22.1％減の27万台となった。湖北省で主力工場を設けたホンダと日産はそれぞれ前年同期比33.8％減(22.1万台)、39.9％減(20.6万台)となった。ただし日系自動車メーカー3社の3月単月の販売台数はいずれも先月比で大きく回復している。

近年中国で日本車は好調が続いている。中国乗用車市場における日系のシェアは、2019年に21.3%、2020年1～3月には23.5%に達し、長年の市場トップである独系を攻める勢いを見せている。日本車のブランド力が確実に向上しているなか、今後中国の新車市場が回復すれば、日本車の挽回ができそうと思われる。

NEVの補助金制度を2年間延長

2020年1～3月の中国乗用車販売は前年同期比41%減を記録し、新エネルギー車(NEV)販売台数は同55%減少した。かかるなか、中国政府はNEVの消費刺激策としての補助金制度を2年間延長すると決定した。これによりNEV市場の回復に期待が高まり、今年のNEV販売台数は前年比23％増の160万台に達すると予測される（全国乗聯会）。

また地方政府も自動車の消費刺激策を打ち出した。広州市はNEVを購入した個人消費者に1台につき補助金1万元（約15万円）を支給、ナンバープレート発給枠を年末までに月1万枚以上積み増すと発表した。

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北京市は、排ガス基準「国3」以下の老朽自動車の廃車を促進し、最高で1台につき補助金2.2万元（約33万円）を支給する。廃車による同市の買い替え需要は23万台になると推算される。また、浙江省は廃車促進策や買い替え補助金の支給を打ち出し、省都の杭州市に自動車ナンバープレートの発給枠の増加を要請している。

現在までに8つの省・市がこのような自動車消費喚起策を打ち出している。当初、今年4月の開催が予定されていた北京国際モーターショーについては、9月26日の開幕予定が発表された。中国自動車業界の一大イベントを通じて、メーカー各社が新車種を投入し、秋以降の新車需要の喚起が期待される。