福島原発､見えぬ｢トリチウム水処分｣のゆくえ 地元林業､水産業者は処理水放出に反対姿勢

そこで、経産省は新たに委員会を2016年11月に設置し、技術面だけでなく、風評被害など社会・経済的影響についても検証。2020年2月に取りまとめられた報告書を踏まえ、東電は「海洋放出」案と「大気中での水蒸気放出」案の2案からなる検討素案を3月24日付で公表した。同社幹部は、風評被害対策の強化と引き換えに、海洋放出を軸に2案を検討していく考えを記者会見で示している。

経産省や東電のこうした姿勢に対して、4月6日の意見聴取会では異論が相次いだ。福島県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長は、現在も続いている顧客離れなどの被害について、「実態のない事象を嫌う風評被害では断じてない」と言い切った。

そして、「県内の旅館ホテル業界は、放射能拡散の実害によっていまだに大きな経済的なダメージを受けている。（ALPS処理水が）致死量に満たない『毒入りりんご』だから安心だと言われても、そう思う人はいない。どれだけ（ALPS処理水を海水などで）希釈しても、不安をゼロに至らしめることは容易でない。旅館ホテル業界はいまだに経済的損害を受けている被害者であると認識してほしい」と訴えた。