その方針を再確認するように、3月27日に開かれた中国共産党中央政治局会議では、「通年の経済・社会発展の目標を達成するよう努力し、全面的な小康社会を実現する」と打ち出した。習指導部は5.6%超という高い目標にこだわっているようだが、これはかなりの無理筋だ。たとえば世界銀行は1~2月のデータを踏まえて今年の中国の経済成長率予想を2.3%としている。1月時点で予測した5.9%成長から大幅に下方修正した。この状況で、中国政府は本気で5%台後半の成長を狙うつもりなのか。
足元の苦しい数字と、ここからのV字回復をどう結びつけるか。財政出動への期待が高まるが、2008年のリーマンショック後に行われた総額4兆元(当時のレートで57兆円)の景気刺激策は地方政府に膨大な債務を残した。また、投資回収が見込めるようなインフラ案件もあらたか出尽くしている。
「新型インフラ建設」で景気浮揚図る
そこで登場してきたのが「新型インフラ建設(新基建)」という概念だ。5G(第5世代移動通信システム)、データセンター、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)など、デジタル産業に関する設備を大々的に拡充しようという構想である。5Gネットワークだけで、2025年までに投資額は累計1.2兆元(1元は約15円)とされている。
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