緊急事態宣言に安倍首相「政権の命運」の賭け 小池都知事を牽制、経済対策に与党の不満も

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これは、小池氏が東京での感染者急増を受けて「オーバーシュートによるロックダウンの可能性」などとカタカナ英語連発でアピールしたことへの「強烈な皮肉」(首相側近)でもある。その裏側には「首相をしのぐ小池氏の発信力を巧妙に利用し、国民の同調圧力も高めることで、『竹みつ』を『真剣』に変える効果を狙うしたたかな戦略」(有力閣僚)も垣間見える。

唐突に決めた全国休校要請や大炎上した布マスク全世帯配布などへの「反省と自戒の念」(側近)も、「今回の熟慮に見せかけた独断専行批判の回避」(同)につながったとの指摘もある。

与党内でくすぶる経済対策への不満

その一方で、安倍首相の主導で策定した超大型経済対策には与党内からも批判や不満がくすぶっている。自民、公明両党は6日に政府の緊急経済対策案を了承したが、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに、「国民の期待を裏切る」「厳しい現実を認識していない」などの批判が噴出した。補正予算の成立後にさらなる経済対策を求める声も出始めている。

そうした中、感染拡大阻止に向けて8日から緊急事態宣言による新たな「国民一丸となった戦い」(安倍首相)が始まった。7日夕に確認された東京の新しい感染者数は80人で前日と同水準だったが、オーバーシュートの危機はなお続いている。

首相サイドは「魔法の杖ではない宣言でも、国民の行動変容には確実に結びつくはず」と国民の協力による連休明けまでの感染減速に期待を込める。

「政治は結果責任」と繰り返してきた安倍首相にとって「これからが政権の瀬戸際の1カ月」(首相経験者)となるのは間違いなさそうだ。

泉 宏 政治ジャーナリスト

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いずみ ひろし / Hiroshi Izumi

1947年生まれ。時事通信社政治部記者として田中角栄首相の総理番で取材活動を始めて以来40年以上、永田町・霞が関で政治を見続けている。時事通信社政治部長、同社取締役編集担当を経て2009年から現職。幼少時から都心部に住み、半世紀以上も国会周辺を徘徊してきた。「生涯一記者」がモットー。

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