日経平均は緊急事態宣言が出れば反発するのか ｢アベノミクス相場｣継続か終焉かの重要局面

その理由は、日経平均の株価純資産倍率約0.8倍水準である1万6385円をひとまずの下値メドと見る意見が多いからだ。また、アベノミクス相場（安倍晋三総理就任の2012年12月26日から、2018年の高値2万4270円）の引け値ベース半値の位置である1万6301円が重要な下値メドと見る投資家もいる。筆者もその1人だが、「半値押しは全値押し」と言う相場格言通り、一般的には上げ幅の半値以上の下げは極めて厳しい状況変化で、その相場の死を意味する。

しかし、もし下げが半値の手前で止まった時は、その相場がまだ生きている証拠で、再び上を目指して上昇する可能性を残すと言われる。この重要な日経平均の位置が、前出の「もう1つの下値メド」である純資産倍率0.8倍の位置とほぼ重なった1万6000円台前半が、新型コロナショック相場の下値と見るのが妥当ではないかと考える。

｢緊急事態宣言｣を機に反発も？

東京都内の新規感染者が118人（4月4日）、143人（同5日）となり、そのうちの多くが感染経路不明という極めて危険な数字が出ても、政府はまだ緊急事態宣言を発しない。この不透明感を受けて、日経平均は再び3ケタ以上の波乱となる可能性がある。

そうなった場合は2番底を取りに行くことになるが、その2番底はこの1万6000円台前半が攻防戦の強力な下値メドになると思われる。

もし感染爆発・緊急事態宣言が出たとして、今後は3月19日の1万6358円と共に2点底を形成することになるのではないか。市場は不透明感で売られ、悪材料出現で買われる場面を、筆者50年の業界経験の中で何度となく見て来た。その「株価の先見性」に期待している。