NTTに｢渡りに船｣だったトヨタ自動車との提携 トヨタの実験都市で基盤システムを共同構築

豊田章男社長（左）はNTTとの提携を「必然だった」と述べた。写真は3月24日の記者会見（撮影：風間仁一郎）

巨人同士のタッグが実現した。国内で通信業界最大手のNTTと自動車最大手のトヨタ自動車が3月24日、スマートシティ事業を軸にした資本業務提携を発表した。通信を活用した自動運転技術の開発でも協力する。

今回の提携と直結するのが、トヨタが今年1月、最新のテクノロジー見本市「CES 2020」で発表したスマートシティ構想「Woven City（ウーブン・シティ）」だ。早ければ2021年から、東富士工場（静岡県裾野市）の跡地で、あらゆるモノやサービスがIoT技術でつながる実験都市づくりに着手する。

ウーブン・シティでは人々が実際に暮らす街中で自動運転車の走行を計画している。その実現に欠かせないのが情報通信で、NTTの次世代通信規格5GやAI（人工知能）、情報集積や分析の技術を活用する。今回の提携を持ちかけたのはトヨタからで、豊田章男社長は「必然だった」と話す。国内の通信会社の中ではNTTがスマートシティのフロントランナーだからだ。

GAFAへの対抗心を示す

現在、あらゆるものがデジタル化し、グーグルなど海外の巨大プラットフォーマーがさまざまな分野で急速に力を増している。異業種からモビリティ分野の事業参入も相次いでおり、主導権争いが熾烈化している。実際、NTTの澤田純社長は提携会見で、「GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）への意識はある」と対抗心を示した。

富士山の麓に建設される「ウーブン・シティ」のイメージ。ウーブンは「織って作られた」を意味する（写真：トヨタ自動車）

トヨタの豊田社長は「車や住宅が先にあってそれをつなげていくという従来の発想から、上位概念は人々が暮らす街で、そこに車や住宅をつなげていく発想に転換する」と語った。街にいる人たちのさまざま情報を把握し、車の有効な活用方法を創出したり機能を高めたりする考え方だ。

両社はウーブン・シティにおける実証実験を行うほか、情報活用のコア基盤となるプラットフォームを共同で構築・運営する。今回、提携を持ちかけたのはトヨタが側からだったが、NTT側にとっても、それは「渡りに船」だった。

かつての収益柱だった固定通信事業は右肩下がり。次の収益柱として育てた移動通信のドコモも、スマートフォンの新規契約の一巡や競争激化で頭打ちの状況にある。新たな事業柱の育成を目指す中、積極的に力を入れている1つが都市づくりに情報通信技術を生かすスマートシティ事業だ。