パナソニック､BtoB重視も家電に期待する理由 目立つ会社､マネシタのDNAにこそ本領がある

ではなぜ、パナソニックはBtoBへシフトしようとしているのか。以下、パナソニックが発表した公式見解ではなく、筆者が気づいた10の理由を列記してみる。本来、経営戦略とはもっと複雑かつ精緻なものでなくてはならないが、わかりやすく説明するためあえて単純化してみた。

「高度経済成長」を支えてきた「栄光の歴史」

実は、パナソニックはBtoBという言葉が一般化する前から、同事業に力を入れてきたメーカーであった。旧松下通信工業や旧松下電子部品など、各分野で大きなシェアを占めるグループ企業が存在した。しかしながら、改めてBtoCからBtoBへの転換が注目されているのは、「三種の神器」と呼ばれたテレビ、洗濯機、冷蔵庫をはじめとする家電製品が昭和30年代にブレークして以降、松下電器産業（現・パナソニック）の「高度経済成長」を支えてきた「栄光の歴史」があるからだ。

それにより、「パナソニック＝家電」というイメージが定着している。現在、売り上げ比率でBtoBがBtoCを上回っていても、いまだに家電はグループ売上高の3割を占める「パナソニックの顔」である。家電はCMや量販店の店頭などで、人々の目に触れる機会が多いことから、今も同社は「大手家電メーカー」と呼ばれる。大学生に至っては、パナソニックと聞けば、家電以外の事業をイメージすることさえできない。

ところが現状は「看板倒れ」となっている。振り返れば、2008年に起こったリーマンショックの後、パナソニックは景気後退の影響から抜け出せず赤字を出し続けていた。

その最大の要因は、2本の「大黒柱」が大きく傷ついたからである。具体的には、液晶に負けてしまったプラズマテレビ事業と、ガラケーで高い技術力を誇りながら、スマホの時代になり“iPhone”だけでなく、中国、韓国メーカーにお株を奪われてしまった携帯電話事業である。