｢コロナ疲れ｣にあえぐ従業員を救う4つの方法 過剰な対応が｢社員の負担｣になっていないか

国民の生命の危険という点では、新型コロナウイルスよりも、首都直下型地震のほうが可能性が高く、影響度もはるかに大きいはず。コロナ騒動が収束してからも、地震のリスクにはほとんど備えず、新型コロナウイルスだけに特化して備えるのは、合理的なリスク管理とは言えません。

治療薬・治療法がまだ見つかっていないというのは、たしかにそのとおりです。ただ、世の中には治療薬・治療法が見つかっていない病気がたくさんあります。新型コロナウイルスだけに恐れおののくのは、やはり合理性に欠けます。

企業は今後どう対応すればいいのか？

では、経営者や人事部門（労務部門）はこれからどう対応をしたほうがいいのか。

上の画像をクリックすると、「コロナショック」が波及する経済・社会・政治の動きを多面的にリポートした記事の一覧にジャンプします

①時間軸を見直す
現在、多くの企業が取っている対応は、「向こう1～2週間が極めて重要」とした政府の2月26日公表の対策に基づく、短期的なものです。

しかし、事態の長期化が避けられない状況になった今、半年くらいの長期に渡って持続可能な対応に切り替えるのが適切ではないでしょうか。例えば、出張禁止を長期間続けるのが困難だとしたら、移動手段・宿泊先など条件を設定して、原則可能に変更します。

②対応のコスト・影響を数値化する
非常事態ではパニックに陥って、「どんな対応でもやろう」となりがちですが、対応にはコストがかかり、悪影響があります。コスト・影響を数値化し、発生確率と影響を勘案した意思決定をするというリスク管理の基本を改めて徹底しましょう。

③業務そのものを見直す
業務運営の合理性を考えず、拙速に対応しがちです。しかし、いつかは収束することを見据えて、業務を抜本的・恒久的に見直したいものです。例えば、会議を全面禁止にするのではなく、WEB会議システムを取り入れる、資料の事前共有で会議時間を短縮する、といった見直しをします。

④前向きな行動を推奨する
こういう状況では、どうしても従業員の行動を抑制する対応が多くなります。従業員に前向きな気持ちになってもらうには、不特定多数が集まる場所・濃厚接触といった条件に該当しない範囲で前向きな活動を推奨するといいでしょう。例えば、WEBベースの顧客サポート、収束後に展開する新規事業の検討、ボランティア活動などです。

非常事態だからこそ、冷静に考え行動する姿勢が問われます。

＜本記事は新型コロナウイルスに必要な対応を否定するものではありません。感染による発症で苦しんでいる方にはお見舞いを、亡くなられた方にはお悔やみを申し上げます＞

著者フォローすると、日沖 健さんの最新記事をメールでお知らせします。