「コロナ疲れ」にあえぐ従業員を救う4つの方法

過剰な対応が「社員の負担」になっていないか

新型コロナウイルスによる悪影響を避けるために、今後企業はどう対応していくのが適切なのでしょうか? (写真:ロイター/アフロ)

新型コロナウイルスという非常事態を受けて、政府・厚生労働省・自治体を中心に国を挙げた対応が進められています。

その中で、意外と盲点になっているのが、企業の対応です。テレワークや時差出勤については、対応が進められており、報道によって世間から注目を集めていますが、実際に従業員が働いている企業内部での対応は、各社各様です。そして、多くの企業で「そこまでやるか」という過剰な対応が採られています。

今回は、企業内部での新型コロナウイルス対応、とくに過剰な対応の問題点について考えてみましょう。

どの会社も「手探り」状態

新型コロナウイルスに対し企業が取るべき対応について、厚生労働省がQ&A形式の指針を示しています。

①風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応、②感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク・時差出勤)、③労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)などです。また経済産業省もテレワークの情報を提供しています。

ただ、出社した従業員への会社の中での対応について、厚生労働省は企業に「新型コロナウイルス感染症のクラスター発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方」を参考にするよう呼びかけていますが、具体的な指針は示していません。そのため、各社が手探りで対応を進めています。

手洗いの励行や消毒液の使用といった効果が明らかになっている日常の対応に加えて、次のような、効果が疑わしい対応や過剰な対応をしているケースが見受けられます。

出張禁止
外出制限
接待・宴会禁止
4人以上参加する会議・打合せは人事部の許可を得る
会議では、1.5メートル以上の間隔を空けて着席し、10分以内に終える
会議室の利用禁止
来客応対は許可制。初対面の外部者との応対は原則禁止

こうした「そこまでやるか」という対応も、1週間くらいなら我慢できますし、悪影響も限られます。しかし、政府が対策を公表してすでに3週間が経過し、事態の長期化が予想される中、過剰な対策を長く続けると、事業活動が制約され、業績への打撃になります。

「コロナ疲れ」で、従業員のモチベーション、引いては業務の生産性を低下させますし、彼らの心の健康にも悪影響を及ぼしかねません。

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