まだ間に合う!会社員が確定申告で「得」する策

何が控除されるか知ることが節税対策の一歩

年末調整では扱ってもらえない控除項目があるので、会社員でも確定申告でお金が返ってくる場合があります(freeangle/PIXTA)
税金といえば、「たくさん取られている」「できれば払いたくない」と思っている人は多いでしょう。国や自治体は集めた税金で道路を整備したり、国民や住民にさまざまなサービスを提供したりしていますから、私たちには法律で決められた税金を納める義務があります。しかし、余分に支払うことは避けたいものです。
金融教育の専門家である西村隆男氏は「サラリーマンでも、税金で損しないためには確定申告すべき」といいます。今回は同氏の著書、『経済的自由への道は、世界のお金の授業が教えてくれる―人生の選択肢が広がるパーソナルファイナンスの教科書―』から一部を抜粋・再構成して、サラリーマンが税金と賢く付き合うためのヒントをお伝えします。今年の確定申告の期限は4月16日に延びています。

控除項目を知ることが節税の第一歩

会社などの法人の場合、将来発生する法人税に対してあらかじめ計画したり合法的な節税対策をしたりするタクスプランニングは一般的です。個人のマネーに関しても、税金についてしっかり調べて賢く計画すれば、損を回避できます。

個人が納める税金には、所得税や消費税、住民税などがありますが、節税効果が高いのは所得税です。「所得あるところに税あり」と言われるほど、収入があればその収入に必ず所得税が待ち受けています。それは勤務先からもらう給与所得に限りません。預金の利子は、たとえわずかでも「利子所得」として課税されます。配当金は「配当所得」、株式を売却すれば「譲渡所得」、原稿料は「雑所得」で、やはり課税対象です。

ちなみに所得税は、課税対象額(この場合は所得)が多い人ほど税率が高くなる「累進課税」の仕組みを採用しています。稼げば稼ぐほど多くの所得税を取られるということです。日本の所得税は、最も低い税率である5%から最も高い税率である45%まで7段階になっています。累進課税は、「富裕層もそうでない人も税率が一律では不平等ではないか」という近代国家の考え方に基づいて富の再分配を図るものです。

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