まだ間に合う！会社員が確定申告で｢得｣する策 何が控除されるか知ることが節税対策の一歩

所得には必ず税金がかかりますが、「控除」という法令上の仕組みによって税金の額を減らすことができます。控除とは「差し引く」という意味です。所得から控除を引いた金額が、税金のかかる所得（課税所得）になります。つまり、控除を増やせば節税できるということです。控除できるものは複数あります。

例えば、社会保険料や地震保険料、生命保険料、雑損控除、医療費控除、配偶者控除などです。確定した税額から控除される配当控除などもあります。何が控除されるのかを知ることは、節税対策の第一歩といえます。

確定申告でお金が返ってくる？

会社員のみなさんの中には、自分が所得税や住民税をどれくらい支払っているか気にしていないという人もいるかもしれません。日本のサラリーマンは意識するかどうかにかかわらず、厳格な源泉徴収制度によってしっかり納税できてしまうので、気にしなくても生きていけるのです。

けれども、源泉徴収制度で天引きされた所得税額は多すぎる（つまり税金を払いすぎている）可能性があります。控除できるものを見つけて、すでに支払った税額から減額修正すれば、税金が返ってくるかもしれません。

給与の支払者である会社が、あらかじめ一定の税率で給与から税金を天引きすることを、「源泉徴収」といいます。会社に勤めているみなさんが年1回もらう源泉徴収票は、会社がその従業員にどれくらいの給与を支払い、税金をどれくらい納めたのかを証明する書類です。

年末調整のときに、その年に支払った生命保険料や地震保険料、家族構成の状況など（つまり控除される項目）を会社に届け出て、あらかじめ天引きされていた税額よりも本来支払うべき税額が少なくなった場合には、差分を取り戻すことができます。

自営業者やフリーランスの人は、源泉徴収ではなく申告によって納税する申告納税制度をとっています。自分にその年どれだけ所得があったのか、納めるべき税額はいくらかを自ら計算して、「確定申告」するのです。

収入を得るためにかかった費用は必要経費として収入から差し引き、課税対象となる所得から納税額を計算して、確定申告後に納めます。自己申告ですから、日々の記帳や必要経費であることを証明する領収書などが必要です。手間のかかるこの一連の作業を税理士に委ねている自営業者も多くいます。

控除を申告できるのは、年末調整のときか確定申告のときです。「サラリーマンは年末調整で控除を申告できるから、確定申告はしなくていい」と思っているかもしれませんが、実は確定申告したほうがいい場合もあります。年末調整では扱ってもらえない控除項目があるからです。