タイムリミットは1年、大阪都構想の実現度

橋下氏は民意を味方につけられるだろうか

出直し選挙後も思い通りに市政運営するのは難しそうだ(2月1日、日本維新の会の党大会での橋下徹氏)

主要政党が候補擁立を見送り、橋下徹前市長以外の候補者は新人ばかり。3月9日の告示でスタートした大阪市長選挙は、異例の様相を呈している。

「このグラフを見てください。大阪都構想の意義が凝縮されています」「質問したい人はどうぞ」。辞職した橋下氏が繰り広げるのは、「街頭演説でなく街頭タウンミーティング」(大阪維新の会スタッフ)。大阪府・市の再編による財政シミュレーションのグラフや、従来の行政区に替わる特別区の「区割り」の図を大きく張り付けた選挙カーの上に立ち、その意義を説く。

2011年の大阪府知事・市長のダブル選挙圧勝で、大阪都構想は議論が本格始動した。府と市の二重行政解消が狙いで、実現すれば33年までに計2900億円の財政改善効果があるとされる。しかし、今回の橋下氏の街頭演説からは、1000人以上の人だかりができたダブル選挙時のような盛り上がりは見て取れない。

昨日の友は今日の敵

その理由の一つに挙げられるのが、大阪都構想をめぐる党間のわかりにくい対立構造だ。

橋下氏が出直し市長選に打って出たのは、従来から都構想に反対する自民党、共産党、民主党に加え、共同歩調にあった公明党までもが、その中身を議論する「法定協議会」で反対に回ったため。

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