数字に強い社長が安定経営できるシンプル理由 失敗する社長が見逃している3つの数字とは

3つ目の数字は「時間当たり付加価値」です。これは、「社員が1時間当たりにどのくらいの価値を生み出しているか」という指標です。厳密に計算するには細かなデータが必要ですが、おおまかには粗利益を社員の総労働時間で割り算して計算できます。さらに簡易な計算としては、粗利益を正社員の人数で割ることで（1人当たり粗利益として）同様の指標としても計算できます。

日本の労働生産性は低いと言われています。これは、まさにその点を指し示している指標ともいえます。さらに、「自社の独自性や付加価値をどこに見いだし、いかに高めるか？」「どのような価格設定でどのようなサービスをするのか」というビジネスの根幹に気づきを与えてくれるのがこの「時間当たり付加価値」だと思います。

リスクが高い「社長の経理」

数字が苦手で、やることが山のようにある社長が自分で経理をやっていると、資料を作るのがついつい後回しになってしまいます。月次決算の数字が何カ月も出てこない、なんてことは珍しくありません。忙しいのは事実でしょう。しかし、経理の遅れは、思った以上に悪影響を及ぼします。

そもそも、数カ月前の月次決算に書かれた「古い数字」を拠り所に、的確な経営判断はできません。人が増えたから広いオフィスに移ろうということになったとき、不動産屋さんからは決算書を見せてほしいと言われます。古い決算書で契約してくれる不動産屋さんはまれでしょう。

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また、銀行から融資を受けるときには「直近の月次試算表を見たい」と言われます。タイムリーに作成しておかないと、いざというときに融資を受けられないという事態に陥ってしまいます。ビジネスが順調に伸び、人員増強、オフィス拡大、取引先も増え組織も構築してきたら、ほかの部門と同様に経理もバージョンアップさせる必要があります。

公明正大なビジネスをするためには、確定申告をはじめとする経理の資料をきちんと作ることは基本中の基本です。「忙しいから」「ほかにやることがたくさんある」「経理はよくわからない」「書類の整理が面倒」……。もし、そんな理由で経理の作業が後回しになってしまうのだとしたら、その状態を放置していてはいけません。一見なんとかなっているように思えても、経理の遅れはじわじわと会社の危機を招いているのです。

今は便利な会計ソフトや経理をアウトソースできる経理代行サービスなど、経理の仕事を効率化する方法はたくさんあります。社長自らが経理を担当していることで問題が生じているのであれば、まずは社長の時給とアウトソースする費用を比較してみてください。

実際には社長自身の精神的な苦痛や、対応遅れによる見えない損失など、さまざまなコストを払っていることになります。世の中には経理回りの便利なサービスがたくさんありますので、サービスを利用してみることをぜひ検討してみてください。

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