JALへ最後の執刀、難題山積の深い病巣

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 これらは新政権下ですべて白紙となった。「事業再生のプロ」の報告を受け、前原国交相が表明した企業再生支援機構の利用。できたばかりの同機構は公的資金による融資・出資枠が1・6兆円もある。ただ、債権放棄などで主力行の合意を得ることが前提であり、活路が見えたとはまだ言えない。29日の会見で1カ月が経過したことに対し、「今回のプロセスがなければ、こうした結論もなかった。時間の浪費ではない」(前原国交相)と反論。タスクフォースのリーダーである高木氏は「時間を無駄にしたのではない。早めたんだ」と語気を荒げる一幕もあった。

だが支援決定の可否を判断するため、同機構が改めてJALの資産査定に着手する。再び金融機関との調整を行い事業計画を策定すれば、少なくとも3カ月はかかるとの見方もある。今後、差し迫ったつなぎ融資をどう手当てするのか。年金問題も後回しにできない。JAL関係者は「支援機構入りで(有識者会議、再生タスクフォースに続く)3度目の資産査定だ」と嘆息する。一方、会見でタスクフォースの冨山氏は「病巣を取り残すと増殖する。診断書やレントゲン結果は残した。それをどう使ってもらえるかだ」と話した。時間が刻々と過ぎる中、薄氷を踏むような大手術で誰がどこまでメスを入れるのか。


(冨岡 耕 撮影:尾形文繁、大澤 誠 =週刊東洋経済)
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