｢ふるさと納税｣法改正でも止まらない税金流出 独自試算！実質住民税｢流出額｣ランキング

56億円――。2年連続で流出額がワーストとなった川崎市では2019年、市の予算の1％弱が失われた。財政局財政部資金課の神山武久課長は「当初の見通しよりもさらに流出額が膨らんだ。当然、市政にとって打撃だ」と打ち明ける。

財源が流出した分は、市債の返済に充てるための積立金である減債基金を取り崩し、穴埋めしている状況だ。「今すぐに何か住民サービスを止めるというわけではないが、返済のタイミングが来たときに、住民サービスが低下することになる」(神山課長)。

川崎市では子育てをしながら東京に通勤する世代が多いことから、駅前など便利な立地への認可外の保育園開設のニーズも大きい。認可外の保育園を開設するには、川崎市独自の財源で支出する必要があるが、住民税の流出が拡大する一方の現状では、こうした政策運営も難しい。